昨今日本を恐怖に陥れているコロナウイルス。
コロナウイルスの影響は自営業者を初め、経営者やサラリーマンに及んでいます。
そんな中政府は全国民を対象にした10万円の一律給付の補正予算案を発表しました。
20日に改めて閣議決定される補正予算案ですが、元々は1世帯当たり30万円の現金給付でした。
しかしそれを取りやめての10万円一律給付により予算がなんと約9兆円も膨れ上がってしまいました。
日本各県で休校要請は、休業要請はどうなるのか不安の声が上がっていました。
今回の現金給付についても案が二転三転していることにより一層国民の不安と怒りを買う格好となってしまいましたね。
今現金給付案はどうなっているのか、政府の要請の対応はどうなのか見ていきましょう。
目次
政府の補正予算案は結局一律10万円給付になる?
元々補正予算案に組み込まれていたのは困窮世帯限定の1世帯当たり30万円の現金給付でした。
しかし安倍首相は16日コロナウイルス対策として国民1人当たり10万円の現金を一律給付するため、補正予算案を組み替えると自民党幹部に伝えました。
つまり30万円の現金給付は取りやめになります。
この判断は公明党の要求であるとわかっています。
このような閣議決定後の予算組み替えというのは極めて異例。
それほど今日本はパニック状況に陥り、正確な判断を下せるものが居なくなっていることを示しています。
政府が全国民に10万円給付するための予算は?
では我々全国民に10万円を一律給付するのにはどれだけの予算が必要なのでしょうか。
政府と与党は野党に協力を求め4月内の成立を目指すとしていますが、現金一律10万円給付には12兆円ほどの財源が必要になってきます。
元々の補正予算案にあった30万円給付の予算である4兆円を今回の10万円一律給付に組み込み、残りは予備費や国債発行で補うとみられています。
それほどの大金を動かし、我々に1人ずつ10万円を一律給付することは果たして月内に可能なのでしょうか。
政府が全国民への一律10万円給付。予算が9兆円も増えた?何故?まとめ
突如として世界各国に猛威を振るったコロナウイルス。
その対策に追われている中正確な判断を下せる人間が日本国のトップに果たしているのでしょうか。
休校要請が遅れたり、マスク2枚配布の件も結局全体にいきわたっていない状況。
混乱の中判断することは勿論大変で困難なことだが国のトップは一度決めたことはコロコロ変えない方が国民の安心度を守ることにつながると感じます。
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